今、超高齢化社会となって日本人の平均寿命はとても伸びています。

男性の場合は約81歳、女性の場合は約87歳となっています。これからも医療面の進歩によって平均寿命はますます延びていくことが考えられます。 そんな超高齢化社会で問題になっていることの1つが介護問題です。

介護が必要になってから準備をしていたのでは間に合いません。特に介護費用については、どのくらい必要なのか、知っておきましょう。

今から準備したい親の介護のいろは

親の介護をめぐって、施設に預けたほうがよいのか、在宅のまま面倒を見ていくのが良いのかなど高齢者がいる家庭では色々な問題が起き始めています。

そして、一番といってよいほど問題になってくるのが親の介護費用についてです。

・要介護になってしまったらどれくらいの金額がかかってしまうのか
・その費用は介護保険だけで賄いきれるのか
賄いきれなかった場合は誰が出すのか
など不安に思っている人も多いと思います。

そこで親の介護費用についてこれから知っておきたいことを紹介していきたいと思います。

ひとつめは、親の介護費用は親自身が負担するのが一般的だということをおさえておきましょう。

子世代がお金を払っても良いですが、それはかなりお金に余裕がある場合にすべきです。

そうでないと、自分たちの老後が大変になってしまうし自分たちの介護費用を貯蓄しておくことができないからです。

まずは親の介護費用は親自身で賄うというのが一般的であるというのはおさえておきましょう。

親の介護、親の介護費用でどれくらいのお金がかかるの?

親の介護費用については親自身が負担するのが一般的と言いましたが、では実際にどれくらいの費用がかかるのか気になりますよね。

二つ目は介護費用についておさえておきましょう。

正確にいくらかかるというのは明示できません。なぜかというと親の介護の程度によって、かかってくる費用には違いが出てくるからです。

介護といっても、ある程度身の回りのことはできるという人の介護と、ほとんどできないという人の介護ではかかる費用が変わってきてしまうのは当然のことです。

そして、介護の時に頼りになる介護保険についても介護の程度によって給付される金額に違いがあるからです。

例えば、介護保険が使える要支援の一段階目と要介護の五段階目では介護保険料の支払限度額に30万円以上の開きがあるんです。

ですからどれくらい親の介護費用がかかるのかは各家庭によって違うということになります。

ちなみに、介護保険を利用したとしても、自己負担の金額は基本的に1割負担、世帯収入によっては2割負担になります。

ここまでお伝えした通り、親の介護費用については介護の程度によって違いがあると説明しました。また、保険適用外のサービスも受ければ当然違いが出てきます。

ですからこれだという金額は明示できないのですが、生命保険文化センターが以前に介護経験者にアンケートをした結果、だいたい親の介護に5年前後かかる人が多いということです。その間にかかる親の介護費用は1人500万円前後ということがわかりました。

つまり親が2人とも介護となった場合は1000万円くらいの介護費用が掛かるケースが多いのです。

誰が負担?親の介護費用の心配がつきない

親が2人とも要介護となってしまった場合、5年間介護することになったら1000万円もかかるのかと悩んでしまう人もいるかもしれません。

でも、悩む必要はありません。

冒頭でもお話しましたが、親の介護費用を出すのは親自身というのが一般的だからです。親の貯蓄から親の介護費用を出せばよいのですね。

とはいっても、親が全く貯蓄がないというのであれば確かに困りますよね。

介護保管・自治体のサービス・生活保護などを利用

そんな時には民間の介護保険などを利用するという方法があります。

民間の介護保険を利用すれば、公的な介護保険で負担できない部分までカバーできる場合が多いので、親の介護となったときでも安心できるのです♪

また、民間の介護保険に頼ることはできないといった場合でも自治体サービスがあって、親の収入が少ない場合は、費用を抑えたりできる場合もあるのです。

さらに、日本にはどうしてもお金に困ったときに頼りになる生活保護というシステムがあります。

親たちがお金を持っておらずに自分たちでも到底支払っていくことができないといった場合は、最後の切り札として生活保護に頼るという方法もあるのです。

ですから親の介護費用について1000万円くらいかかるのかと悩む必要はないということですね。それよりも、自分たちの老後のことを考えて今から貯蓄しておくことが大切なのです。

まとめ

親の介護は、できるお金の援助ではなく、心の援助をするようにして、自分たちが子供に負担をかけないように、これからしっかりと老後の生活について話し合い、真剣に老後に備えて蓄えたりと、老後までのライフプランをしっかり立てていきましょう!

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